利用規約

第 1 条（適用）

本規約は、株式会社Spicelink（以下「当社」といいます）が提供する報告書作成サービス「ホウコ」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本サービスのウェブサイト上で掲載する利用条件、料金表、注意事項、ガイドライン等（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。
本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合、個別規定の定めが優先して適用されます。
本サービスは、法人または個人事業主がその事業のために利用することを目的として提供されるものであり、消費者契約法上の消費者としての利用は対象外とします。

第 2 条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
「契約者」とは、利用契約を締結し、本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。
「テナント」とは、契約者ごとに本サービス上に割り当てられる利用領域をいいます。
「ユーザー」とは、契約者がテナント内に登録し、本サービスを利用するアカウント（管理者・作業員等の権限を含みます）をいいます。
「利用者」とは、契約者およびユーザーを総称していいます。
「報告書」とは、利用者が本サービス上で作成する報告書データをいいます。
「PDF作成数」とは、本サービス上で報告書をPDFとして発行した回数を第9条の計算方法により算定した数をいいます。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力・アップロードした写真、テキスト、報告書、その他一切のデータをいいます。

第 3 条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとします。
当社が申込みを承諾し、当社が契約者にアカウントを発行した時点で、利用契約が成立するものとします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
2. 過去に本規約に違反したことがある場合
3. 第19条に定める反社会的勢力に該当し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
4. その他、当社が適当でないと判断した場合

第 4 条（アカウントの管理）

契約者は、当社所定の方法により、テナント内にユーザーを登録することができます。登録できるユーザー数は、契約者が選択したプランに定める上限の範囲内とします。
利用者は、自己の責任においてアカウントのID・パスワードを管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、共有してはならないものとします。
ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
契約者は、ユーザーによる本サービスの利用について、契約者自身の行為と同様の責任を負うものとします。

第 5 条（利用料金および支払方法）

契約者は、本サービスの対価として、当社が別途ウェブサイト上に定める料金表に基づく利用料金を、当社所定の方法により支払うものとします。
支払方法は、月払いまたは契約期間分の一括払いのいずれかを、契約者が申込時に選択するものとします。
利用料金には別途消費税相当額が加算されます。振込手数料その他支払に要する費用は契約者の負担とします。
利用料金は前払いとし、当社が入金を確認した後にサービスを提供します。
契約者が支払を遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、支払期日を経過してもなお支払が確認できない場合、事前の催告なく本サービスの提供を停止することができます。
理由のいかんを問わず、既に支払われた利用料金は返還しません。

第 6 条（契約期間・更新・解約）

利用契約の契約期間は、当社がアカウントを発行した日（以下「利用開始日」といいます）から1年間とします。
契約期間満了の1ヶ月前までに、契約者または当社のいずれからも当社所定の方法による解約または更新拒絶の申出がない場合、利用契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
当社は、契約期間満了日の60日前までに、契約者に対し更新予定である旨を電子メール等により通知するよう努めます。
契約者は、契約期間中に利用契約を中途解約することはできません。 契約者の都合により契約期間中に本サービスの利用を終了する場合であっても、契約者は残存契約期間に対応する利用料金の全額を支払う義務を負うものとします。
契約者が月払いを選択している場合において前項の中途終了が生じたときは、当社は残存契約期間分の利用料金を一括して請求することができます。

第 7 条（無料トライアル）

当社は、本サービスの利用を検討する者に対し、当社が定める期間（以下「トライアル期間」といいます）、無償で本サービスを試用する機会（以下「無料トライアル」といいます）を提供することがあります。トライアル期間および利用条件は、当社が別途定めます。
トライアル期間が終了しても、有料プランへ自動的に移行することはありません。 本サービスを継続して利用する場合は、契約者は改めて当社所定の方法により有料プランの申込みを行う必要があります。
トライアル期間終了後、有料プランの申込みがない場合、当該テナントは次の各号のとおり段階的に利用が制限されます。
1. トライアル期間終了日から60日間：報告書の閲覧のみ可能とし、報告書の作成・編集・PDF発行等の書込みを伴う機能は利用できません。
2. 前号の期間経過後：本サービスの全機能の利用を停止します。
3. トライアル期間終了日から120日経過後：当社は、当該テナントおよび利用者データを削除することができます。
無料トライアルは、当社の裁量により、事前の通知なく内容の変更または提供の終了を行うことがあります。

第 8 条（プランの変更）

契約者は、契約期間中、当社所定の方法により上位プランへの変更（アップグレード）を申し込むことができます。アップグレードは当社が承諾した時点で効力を生じ、料金の差額の取扱いは当社が別途定めるところによります。
下位プランへの変更（ダウングレード）は、契約期間満了時の更新のタイミングにおいてのみ行うことができるものとし、契約期間の途中では行うことができません。

第 9 条（PDF作成数の上限）

各プランには、契約期間中に発行できるPDF作成数の上限が定められています。上限は当社が別途ウェブサイト上に定める料金表によります。
PDF作成数は、次の方法により算定します。
1. 報告書1件につき1カウントとします。
2. 一度PDFを発行した報告書について、修正のうえ再度PDFを発行した場合、追加のカウントは行いません。
3. 差し戻しによる再提出は、カウントの対象となりません。
PDF作成数が上限に達した場合、当社は当該契約期間中の追加のPDF発行を停止することができます。
契約者は、当社が別途定める追加オプションを購入することにより、PDF作成数の上限を引き上げることができます。追加オプションの内容および料金は、当社がウェブサイト上に定めるところによります。
未使用のPDF作成数を次の契約期間へ繰り越すことはできず、また返金の対象ともなりません。

第 10 条（利用者データの取扱い）

利用者データに関する著作権その他一切の権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、機能改善、および契約者からの問い合わせ対応に必要な範囲に限り、利用者データを利用することができます。
当社は、本サービスの運営に必要な範囲において、利用者データのバックアップを1日1回取得し、これを本サービスの稼働環境とは別の外部クラウドストレージに7日間保持します。
前項のバックアップは、当社のシステムに起因する障害からの復旧を目的として当社が自己のために取得するものであり、契約者に対する復元サービスとして提供するものではありません。当社は、バックアップからの完全な復元を保証するものではなく、また契約者の求めに応じてバックアップデータを提供する義務を負いません。
契約者は、自己の責任において、本サービス上で作成した報告書のPDFを適時にダウンロードし、保存するものとします。 当社は、契約者がこれを怠ったことにより生じた損害について責任を負いません。
当社は、利用者データを個別に識別できない統計的情報に加工したうえで、本サービスの改善その他当社の事業のために利用することができます。
利用者は、法令または第三者の権利を侵害する利用者データを本サービスに入力・アップロードしてはなりません。利用者データの内容および適法性については、契約者が一切の責任を負うものとします。
利用者データの保存期間および利用契約終了後の取扱いについては、次条に定めるところによります。

第 11 条（利用契約終了後のデータの取扱い）

利用契約が終了した場合、契約者は本サービスへのアクセス権を失います。
当社は、利用契約終了日から90日間、利用者データを保持します。当該期間内に契約者から当社所定の方法によりデータの提供を求められた場合、当社は当社が対応可能な範囲でこれに応じるよう努めます（別途費用を申し受ける場合があります）。
前項の期間経過後、当社は利用者データを削除することができるものとし、削除後の復元には応じられません。
契約者は、利用契約終了前に、必要な報告書PDF等を自らダウンロードして保存するものとします。当社は、契約者がこれを怠ったことにより生じた損害について責任を負いません。

第 12 条（個人情報の取扱いおよび安全管理措置）

当社は、本サービスの提供にあたり当社が自ら取得した個人情報（契約者の担当者の氏名・連絡先等）を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
利用者データに含まれる個人情報（相手先の担当者氏名、作業員の氏名および写真等を含みます）については、契約者が個人情報取扱事業者としての立場を有し、当社は契約者から当該個人データの取扱いの委託を受けた者としてこれを取り扱います。
当社は、前項の委託の目的の範囲を超えて、利用者データに含まれる個人情報を当社自身のために利用しません。
当社は、利用者データについて、少なくとも次の安全管理措置を講じます。
1. 利用者データにアクセスできる当社の従業者を、業務上必要な最小限の範囲に限定すること
2. 通信の暗号化その他の不正アクセスを防止するための技術的措置を講じること
3. 従業者に対し、在職中および退職後を通じて秘密保持義務を課すこと
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者データの保管、バックアップその他の業務を第三者（複数のクラウドサービス事業者を含みます）に再委託することができます。この場合、当社は再委託先に対して本条と同等以上の義務を課し、その管理について責任を負います。主要な再委託先は、プライバシーポリシーに記載します。
利用者データのバックアップは、日本国内（東京リージョン）に所在するサーバーに保存します。ただし、利用者データのうち写真その他のファイルは、当社が利用するクラウドストレージ事業者における配置の仕様上、日本国外に所在するサーバーに保存される場合があります。外国にある第三者への個人データの提供に関する情報の提供は、プライバシーポリシーに記載するところによります。
契約者は、利用者データに個人情報を含めて本サービスに入力・アップロードするにあたり、本人に対する利用目的の通知・公表、本人の同意の取得その他個人情報の保護に関する法律上必要となる手続を、契約者の責任と費用において行うものとします。
当社は、利用者データについて漏えい、滅失または毀損が発生し、またはそのおそれがあることを認識した場合、速やかに契約者に通知するとともに、必要な調査、被害の拡大防止および再発防止のための措置を講じます。契約者が個人情報保護委員会への報告または本人への通知を行う場合、当社はこれに必要な協力を行います。

第 13 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスを試みる行為、または他の利用者のアカウントを使用する行為
本サービスを、契約者以外の第三者に利用させる行為（当社が認めた協力会社等との連携機能による利用を除きます）
本サービスの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
本サービスを競合分析または同種サービスの開発の目的で利用する行為
当社の許諾なく、本サービスに関連して営業活動または勧誘を行う行為
虚偽の情報を登録する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第 14 条（本サービスの提供の停止等）

当社は、次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
1. 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. 当社が利用するクラウドサービス、通信事業者その他の第三者のサービスに障害が生じた場合
5. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、可能な限り、事前に利用者へ通知するよう努めます。
当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止または中断により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 15 条（本サービスの内容の変更・終了）

当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は3ヶ月前までに契約者に通知するものとし、契約期間の残存期間に対応する未経過分の利用料金を日割りにより返還します。この場合、当社の責任は当該返還をもって限度とします。

第 16 条（利用制限および契約の解除）

当社は、契約者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告を要することなく、本サービスの利用を制限し、または利用契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払期日を経過してもなお利用料金の支払が確認できない場合
4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5. 第19条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
6. 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
7. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項に基づき利用契約が解除された場合であっても、契約者は残存契約期間に対応する利用料金の支払義務を免れず、当社は既に受領した利用料金を返還しません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者または利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 17 条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスに関連して当社が提供する一切のソフトウェア、プログラム、デザイン、テンプレート、ドキュメント等に関する知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
当社は、契約者に対し、本規約に従って本サービスを利用契約の期間中に限り利用する、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾するものであり、それ以外の権利を譲渡または許諾するものではありません。

第 18 条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。
本サービスは、写真を用いた作業報告書の作成を目的とするものであり、点検作業（測定値・検査項目の記録等）には対応していません。 契約者は、これを理解のうえ本サービスを利用するものとします。
本サービスにより作成された報告書の記載内容の正確性、完全性、および当該報告書の第三者への提出により生じる結果については、契約者が一切の責任を負うものとし、当社は責任を負いません。
当社は、本サービスに関して契約者と第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。
当社が第12条に定める安全管理措置を講じたうえでなお生じた利用者データの滅失、毀損または消失について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。この場合、当社は第10条第3項に定めるバックアップからの復旧に努めるものとし、当該復旧をもって当社の責任の限度とします。
利用者による操作に起因する利用者データの削除、変更または消失について、当社は復元に応じる義務を負いません。 第10条第3項のバックアップは同条第4項に定めるとおり当社のシステム障害からの復旧を目的とするものであり、利用者の操作の結果を遡って取り消す手段として提供するものではありません。
当社の債務不履行または不法行為により契約者に生じた損害の賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害発生の直接の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、いかなる場合においても、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断等の間接損害、特別損害、結果的損害について責任を負いません。

第 19 条（反社会的勢力の排除）

契約者および当社は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
契約者または当社は、相手方が前項に違反した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
前項により利用契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じた損害の賠償を相手方に請求することができません。

第 20 条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上その他一切の情報であって秘密である旨明示されたもの（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
利用者データは、秘密である旨の明示の有無にかかわらず、契約者の秘密情報とみなします。 利用者データに含まれる相手先企業の名称、施設の所在地および設備の状況、作業の内容ならびに写真等は、その全部が本条による保護の対象となります。
第1項の規定は、次の情報には適用されません。
1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
2. 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
3. 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
5. 法令または裁判所・行政機関の命令により開示が要求された情報
本条に定める義務は、利用契約の終了後3年間存続します。

第 21 条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

第 22 条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づく変更を行う場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の1ヶ月前までに、本サービスのウェブサイトへの掲載または電子メールにより周知します。
変更後の本規約は、前項に定める効力発生時期から効力を生じます。

第 23 条（通知・連絡）

当社から契約者への通知は、契約者が登録した電子メールアドレスへの送信、または本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
前項の通知は、当社が発信した時点で契約者に到達したものとみなします。
契約者から当社への連絡は、当社が別途定める問い合わせ窓口宛に行うものとします。

第 24 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分および当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 25 条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは利用契約に関して当社と契約者との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年9月1日から施行します。

2026年9月10日改定

株式会社Spicelink